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アルバイトやパートタイムの労働者の残業代について説明しています。
時給或いは日給のパートタイム労働者にも労働基準法における「休息日」の規定は適用されますか?
台湾には、投資が禁止されていたり、制限されている業種があります。
会社設立Q&A「外資規制について、投資が禁止などされている業種はありますか? 」で、お答えしています。
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取り扱ってきたジャンルは幅広く飲食、美容、食品貿易、IT、製造業と様々です。

口座開設に始まり、住所登記、店舗探索、居ぬき物件交渉、設備購入、人材募集、雇用契約締結、労務実務、貿易実務(貿易に必要なライセンスはもちろん商品毎の輸入許可の取得、中文ラベル作成など)、営業項目によっては営業認可の取得、そして台湾での商標登録など、台湾で起業するにおいて、おおよそ必要となる作業はほぼ自らの手で、実務レベルで対応してきました。だからこそ先の先まで見通したサービス提供をすることができます。

登記が完了したら終わりというサービスではなく、お客様が台湾でしっかりと根はり、太い幹が育ち、花が咲かせるまでサポートさせていただきます。

そのためには事前準備が大切です。情報はあればあるほど良いと思っています。
これからも積極的に情報発信をしてまいりますが、ピンポイントでご質問などございましたら、是非お気軽にLinkBiz台湾までお声掛けください。

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【質問】正常労働時間外に労働者が出勤した場合、労働者は残業代の代わりに振替休日を選択することが可能ですか?

Tag: 労働基準法

【回答】正常労働時間外に労働者が出勤した場合、労働者は残業代の代わりに振替休日を選択することが可能ですか?

画像の説明

労働者が正常労働時間外に労働した場合、雇用主は労働基準法第32条第1項に基づき、延長労働時間分の給与を支払わなければなりません。

しかし、延長労働時間分の給与規定を定めた労働基準法第24条第1項について、行政院労工委員会は下記のように規定しています。

労働者が労働時間を延長した後、振替休日を選択し、延長労働時間分の給与受け取りの放棄に同意することは法律が禁止するところではない。ただし、振替休日に関する基準等の事柄は労使双方の協議によって決する。(行政院勞工委員會79年9月21日台(79)勞動二字第22155號函)

したがって法律上、労働者が延長労働時間分の残業代を振替休日に代替することは問題ありません。

ただし、雇用主は必ずその延長労働時間「後」に残業代の振替休日への代替を労働者と取り決める必要があり、延長労働時間以前に雇用主が労働者と前述の取り決めをすることは法律上許されていません。


【質問】雇用主は国定休日や休息日を通常の勤務日と調整し、労働者に出勤を要求できますか?

Tag: 労働基準法

【回答】雇用主は国定休日や休息日を通常の勤務日と調整し、労働者に出勤を要求できますか?

画像の説明

労働基準法第37条には国定休日について以下のような規定があります。

内政部の定める休暇すべき記念日、節日、労働節、その他中央主務官庁が定める休暇すべき日は、すべて休暇としなければならない

したがって下記の表にある国定休日は休暇としなければなりません。
スクリーンショット 2017-04-26 14

ただし、もし雇用主が国定休日の労働者の出勤を必要とする場合は、労働者の同意のもとであれば、他の勤務日を休暇として、国定休日に出勤することが可能です。

なお、国定休日に出勤した場合には労働基準法第39条に基づき、通常の給与の倍を労働者に支払わなければなりません。

また休息日についても必ず労働者の同意を必要とし、雇用主による一方的な勤務日への変更は認められません。

給与についても休息日の規定に基づく金額を支払う必要があります。
詳しい計算方法は当ページの「【質問】「休息日」の賃金はどのように計算しますか?」をご覧ください。


【質問】定例休日と休息日は必ず土曜日と日曜日に設定する必要がありますか?

Tag: 労働基準法

【回答】定例休日と休息日は必ず土曜日と日曜日に設定する必要がありますか?

画像の説明

労働基準法改正に伴い、週休2日制が採用されました。
そこで労働者は一週間のうち「定例休日」「休息日」の2日の休暇が与えられます。

定例休日と休息日の主な違いですが、

定例休日は「天災、事変又は突発事件」が発生した場合を除き、雇用主は労働者に対し出勤を求めることはできません

一方で休息日は労働基準法第24条第2項、第3項、第32条、第36条の規定に基づく前提で雇用主は労働者に対して出勤を求めることが可能です。

そしてこの2つの休暇は、変形労働時間制の状況を除き、その事業単位の業務特性と労働者の必要に応じて、必ずしも土曜日及び日曜日に設定しなければならないわけではありません。


【質問】休息日における労働時間は、法律が規定する残業時間の上限である46時間に含まれますか?

Tag: 労働基準法

【回答】休息日における労働時間は、法律が規定する残業時間の上限である46時間に含まれますか?

画像の説明

休息日の労働時間については労働基準法第32条第2項が規定する「延長労働時間」にすべて含まれます。
そしてその「延長労働時間」は一ヶ月で46時間を超過してはいけません

ただし、もし休息日における労働が「天災、事変又は突発事件」によって必要とされたものの場合、その労働時間は第32条第2項が規定する「延長労働時間」には含まれません。

では、具体的な事例を二つ紹介します。


例1 休息日の労働時間が6時間の場合

労働基準法第24条第3項に基づくと、休息日における労働時間が「4時間を超え8時間以内」の場合は、労働時間を一律「8時間」とみなして計算します。

例1では「休息日の労働時間が6時間」ですので、この例の労働時間も「8時間」とみなします。

休息日の労働時間は「延長労働時間」にすべて含まれることから、上限の46時間から8時間を差し引いた「38時間」がその月に残業できる時間となります。

計算式:
46(一ヶ月の延長労働時間の上限)−8(労働基準法第24条第3項)=38(その月に許される延長労働時間)




例2 すでにその月の平日残業合計時間が36時間の場合

残業時間の上限は46時間のため、すでに残業した36時間を差し引いた「10時間」がその月に許された延長労働時間です。

ただし、労働基準法第24条第3項に基づくと、休息日における労働時間が「8時間を超え12時間以内」の場合は、労働時間を一律「12時間」とみなして計算します。

したがって、仮に休息日における労働時間が10時間だと、「12時間」とみなされることから、すでにその月の平日残業合計時間である36時間と足すと「48時間」になってしまい、上限の46時間を超過してしまいます。

計算式①休息日における労働時間が「8時間を超え12時間以内の場合」
36(その月の平日残業合計時間)+12(労働基準法第24条第3項)=48(延長労働時間の合計)
上限の46時間を超過し法律違反

計算式②休息日における労働時間が8時間以内の場合
36(その月の平日残業合計時間)+8(例えば「4時間を超え8時間以内」)=44(延長労働時間の合計)
上限の46時間を超過しない

よって例2の場合、休息日に可能な労働時間は「8時間以内」となります。


【質問】時給或いは日給のパートタイム労働者にも労働基準法における「休息日」の規定は適用されますか?

Tag: 労働基準法

【回答】時給或いは日給のパートタイム労働者にも労働基準法における「休息日」の規定は適用されますか?

画像の説明

結論から言うと「はい」です。

労働基準法は学生アルバイトやパートタイムを含めたすべての労働者が法律によって保障されています。

したがって、仮にパートタイム労働者が法律の定める「休息日」に出勤するのであれば、「休息日」の出勤であることから標準給与と残業代の支払いが必要です。

以下ではあるレストランでアルバイトしているOさんの事例を紹介します。

Oさんは時給150元週6日の固定出勤一日3時間労働で、一週間の労働時間は18時間です。

計算式:
6(一週間の出勤日数)×3(一日の労働時間)=18(一週間の労働時間)

労働基準法では一週間あたりの労働時間の上限を40時間と定めています。

よって、Oさんは週18時間労働ですので、法律の定める40時間は超過していません。

しかし、法律の規定に基づき、6日目の出勤は「休息日」の出勤に該当しますので、たとえ40時間を超過していなくても残業代の支払いが必要となります。

したがって6日目(休息日)の出勤日の賃金計算方法は以下のようになります。

計算式:
150(時給)×1と1/3(労働基準法24条第2項の規定)×2(4時間労働とみなした最初の2時間分)+150(時給)×1と2/3(労働基準法24条第2項の規定)×2(4時間労働とみなした残りの2時間分)=900

※「休息日」の賃金計算方法などは、同ページ上「会社設立Q&A」「『休息日』の賃金はどのように計算しますか?を参照ください。

つまり、雇用主はOさんに対し、6日目の出勤日には「休息日」の規定を適用し、900元の支払いが求められます。

このように時給或いは日給のパートタイム労働者にも労働基準法における「休息日」の規定は適用されるのです。


【質問】雇用主は労働者に給与明細を提供する際、どのような項目を記載する必要がありますか?

Tag: 労働基準法

【回答】雇用主は労働者に給与明細を提供する際、どのような項目を記載する必要がありますか?

画像の説明

給与に関する条文は労働基準法第21条から第29条にかけて設けられていますが、新しい第23条では以下のように規定しています。

賃金の支払いは、当事者に特別な約定がある場合、又は月ごとに前払いをする場合を除き、毎月少なくとも2回、定期的に支払いをしなければならず、賃金各項目の算定方法の明細を提供しなければならない。出来高払いの場合も同様とする。

したがって同条文に基づき、雇用主は賃金の「各項目」の算定方法の明細を労働者に提供しなければなりません。

では、「各項目」とはなんでしょうか?

この項目には

①給与総額
②平日の時給
③残業時間とその残業分給与
④休暇・特別休暇・その他休日の給与とその計算方式

が含まれます。

他にも、

・労働保険料
・国民健康保険料
・職工福利金

など、その他の法律規定に基づくものも提供が必要です。


【質問】平日の残業代はどのように計算しますか?

Tag: 労働基準法

【回答】平日の残業代はどのように計算しますか?

残業

労働時間について、労働基準法第30条では以下のように規定しております。

正常労働時間は1日8時間を超過してはならず、1週間で40時間を超過してはならない。



また、労働基準法第32条において、残業については以下のように規定しております。

延長労働時間と正常労働時間の合計が1日12時間を超過してはならない。
また延長労働時間は1ヶ月46時間を超過してはならない。



したがって、労働者が平日1日8時間、週40時間を超えた場合には、労働基準法第24条に基づき、雇用主は残業代を手当てする必要があります

労働基準法第24条では、残業代基準について、以下の2点を定めています。

(1)延長労働時間が2時間以内
→平日の1時間あたりの賃金の1と1/3以上を加算

(2)2時間の労働後も更に延長労働
→平日の1時間あたりの賃金の1と2/3以上を加算



以下では、ある市内のラーメン店で働くKさんを例に平日に残業した場合の残業代計算方法をご紹介します。

なおKさんは月給36000元で時給に換算すると150元です。

計算式:
36000(月給)÷30(1ヶ月)÷8(1日の正常労働時間)=150(1時間あたりの賃金)

例1

ある平日、Kさんは2時間の残業をしました。

したがって、延長労働時間は2時間以内のため、労働基準法第24条に基づき、2時間の残業分の賃金については「平日の1時間あたりの賃金の1と1/3以上を加算」する必要があります。

計算式は以下のようになります。

計算式:
150(平日の1時間あたりの賃金)×1と1/3×2(残業時間)=400(2時間の残業代)

つまり、雇用主はKさんに400元の残業代を支払わなければなりません。


例2

ある平日、Kさんは4時間の残業をしました。

したがって、最初の2時間については「平日の1時間あたりの賃金の1と1/3以上を加算」し、残りの2時間については、労働基準法第24条に基づき、「2時間の労働後も更に延長労働」しているため、「平日の1時間あたりの賃金の1と2/3以上を加算」する必要があります。

計算式は以下のようになります。

計算式:
150(平日の1時間あたりの賃金)×1と1/3×2(最初の残業時間2時間分)+150(平日の1時間あたりの賃金)×1と2/3×2(2時間の労働後に延長した2時間分)=900(4時間の残業代)

つまり、雇用主はKさんに900元の残業代を支払わなければなりません。


【質問】「休息日」の賃金はどのように計算しますか?

Tag: 労働基準法

【回答】「休息日」の賃金はどのように計算しますか?

休息日の賃金

労働基準法の改正に伴い、完全週休二日制の実現のため、「一例一休」が導入されました。

改正法では「休息日」にも雇用主は労働者の同意があった場合にのみ労働を要求できます。
ただし賃金については休息日は「残業」扱いとなるため、法律に基づいた賃金の支払いが雇用主には要求されます。


休息日の賃金については労働基準法第24条に規定があります。
条文では、以下のとおり規定されています。

第二項
雇用主が第36条に定める休息日に労働者を労働させた場合、労働時間が2時間以内であれば、平日の1時間あたりの賃金の1と3分の1以上を加算する。また2時間の労働以降も続けて労働する場合、平日の1時間あたりの賃金の1と3分の2以上を加算する。

第三項
前項の休息日の労働時間及び賃金の計算について、4時間以内の場合、4時間とみなして計算する。(作者補足:例えば1時間の労働であっても4時間労働したこととする)
4時間を超え8時間以内の場合、8時間とみなして計算する。
8時間を超え12時間以内の場合、12時間とみなして計算する。



以下では、ある市内のラーメン店で働くKさんを例に休息日の賃金計算方法をご紹介します。

なおKさんは月給36000元で時給に換算すると150元です。

計算式:
36000(月給)÷30(1ヶ月)÷8(1日の正常労働時間)=150(1時間あたりの賃金)

例1

休息日にKさんは1時間労働しました。

この場合、労働時間は1時間であるものの、第三項の「(休息日の労働時間が)4時間以内の場合、4時間とみなして計算する」との規定に基づき、4時間労働として計算します。

まず、第二項において、「労働時間が2時間以内であれば、平日の1時間あたりの賃金の1と3分の1以上を加算する」とありますので、

計算式:
150(平日の1時間あたりの賃金)×1と1/3(第二項)×2(4時間とみなした労働時間の最初の2時間分)=400

つぎに、4時間とみなした労働時間の残りの2時間分について、第二項では、「また2時間の労働以降も続けて労働する場合、平日の1時間あたりの賃金の1と3分の2以上を加算する」とありますので、

計算式:
150(平日の1時間あたりの賃金)×1と2/3(第二項)×2(4時間とみなした労働時間の残りの2時間分)=500

したがって、Kさんは休息日に1時間の労働をしましたが、4時間分の賃金として、

400+500=900

となり、Kさんは900元を受け取ることになります。

例2

Kさんは休息日に8時間労働しました。

第三項の「4時間を超え8時間以内の場合、8時間とみなして計算する」との規定に基づき計算します。

計算式は下記のようになります。

計算式:
150(平日の1時間あたりの賃金)×1と1/3(第二項)×2(8時間のうちの最初の2時間分)+150(平日の1時間あたりの賃金)×1と2/3(第二項)×6(8時間のうちの残りの6時間分)=1900

このように休息日の賃金の計算方法は平日とは異なりますので、注意が必要です。


【質問】今回の労働基準法改正に伴い、法律違反による罰金にどのような変更がありますか?

Tag: 労働基準法

【回答】今回の労働基準法改正に伴い、法律違反による罰金にどのような変更がありますか?

罰金

法律違反による罰金については労働基準法第79条に規定があります。

罰金は違法状況の重さによって異なる罰金額が設定されています。
なお、最高罰金額は150万元になります。

以下は第79条の条文です。


①以下の各号規定の行為に該当した場合、新台湾ドル2万元以上100万元以下の罰金に処する。

一、第21条第1項、第22条から第25条、第30条第1項から第3項、第6項、第7項、第32条、第34条から第41条、第49条第1項或いは第59条の規定に違反。

二、主務官庁の第27条に基づく給与支払い期限命令、或いは第33条に基づく労働時間調整命令に違反。

三、主務官庁の第43条に基づく休暇、或いは自己都合による休暇以外の給与支払い最低基準に違反。


②第30条第5項或いは第49条第5項の規定に違反した場合、新台湾ドル9万元以上45万元以下の罰金に処する。


③第7条、第9条第1項、第16条、第19条、第28条第2項、第46条、第56条第1項、第65条第1項、第66条から第68条、第70条或いは第74条第2項に違反した場合、新台湾ドル2万元以上30万元以下の罰金に処する。


④前3項の規定に該当する場合、主務官庁は事業規模、違反者数或いは違反状況に基づき、その罰金を法定最高罰金額の2分の1を加重できる。



各項目で取り上げられている条文の規定内容については順次アップしていきますので、今しばらくお待ち下さい。


【質問】労働基準法の改正に伴い、労働者の休暇に関する規定にはどのような変更がありますか?

Tag: 労働基準法

【回答】労働基準法の改正に伴い、労働者の休暇に関する規定にはどのような変更がありますか?

画像の説明


台湾の労働基準法では、労働者の休暇は3つの類型に分かれています。

1 休日
2 祝日
3 有給休暇

まず「休日」ですが、第36条に規定があります。
そこでは、「労働者は7日ごとに2日の休日があり、そのうち1日を定例休日、もう1日を休息日とする」とあります。
昨年末の労働基準法改正前は定例休日の規定のみでしたが、この度の改正で完全週休二日制が保障されたことになります。


次に「祝日」ですが、これは第37条に規定があります。
そこでは、「内政部が定める紀念日、節日、メーデー、その他中央主務官庁が定める日は休まなければならない」としています。
これまでは19日間の祝日がありましたが、労働基準法改正に伴い、今年から年間17日に短縮されています。


最後に「有給休暇」です。これは第38条に規定されています。
これまでは在職期間が1年未満の場合は、労働者に有給休暇を付与しなくてもよいことになっていました。
しかし、今回の改正に伴い、在職期間が半年以上の場合には3日〜付与されなければならいことになりました。

関連コラム
どうなる!?台湾の労働事情 労働基準法改正で変わること


【質問】外資規制について、投資が禁止などされている業種はありますか?

Tag: 台湾 会社設立 ネガティブリスト
ネガティブリスト

【回答】外資規制について、投資が禁止などされている業種はありますか?

外国人であっても基本的には自由に投資ができます。

しかし台湾では「ネガティブリスト形式」を採用し、一部業種は禁止されていたり、制限があったりします。

以下は台湾の経済部投資審議委員会が発表している「華僑・外国人投資ネガティブリスト(僑外投資負面表列)」の日本語訳です。ご参照ください。

尚、こちらのリストは行政院が2011年3月1日に実施した「中華民国行業標準分類(第九次修正)」に基づいて作成したものです。

・外国人・華僑投資禁止業種 投資制限業種(ネガティブリスト)日本語版がダウンロードできます。


【質問】取得しておいたほうがいい営業項目はありますか?

Tag: 台湾 会社設立 営業項目

【回答】取得しておいたほうがいい営業項目はありますか?

画像の説明

営業項目は、設立する会社の営業内容に沿っているべきですが、国際貿易業については取得しておいたほうがよいでしょう。
日本から商品を送ったりすることが楽になります。
国際貿易業を取得した場合は、国際貿易局に英語名を登記する必要があります。


【質問】台湾にある日系の銀行の支店で口座開設ができますか?

Tag: 台湾 会社設立 口座開設

【回答】台湾にある日系の銀行の支店で口座開設ができますか?

画像の説明

台湾には

・みずほ銀行
・三井住友銀行
・三菱東京UFJ銀行

の3銀行が支店を置いています。

個人口座の開設はできません。
会社設立時の準備口座のみが開設可能です。
ただし、日本法人が該当する銀行に口座をもち、窓口担当がいることが条件となります。
その場合は、日本の担当者経由で台湾支店に連絡をしてもらうことにより資本金準備口座の開設が可能です。

特筆することとして、この場合は口座開設のための訪台が必要なくなります。現地銀行で口座を開設する場合は必ず本人が窓口に行く必要があります。


【質問】資本金の送金はどのように行いますか?

Tag: 台湾 会社設立 資本金

【回答】資本金の送金はどのように行いますか?

画像の説明

資本金送金の流れは

①台湾で設立する予定の法人名義で資本金準備口座を開設
②日本から海外送金にて、資本金を送金
③台湾にて着金確認

となります。

②について、日本の銀行では通常、台湾元に両替送金ができないので、円建てで送金します。
そして台湾着金時に台湾元に両替して口座に入金となります。
台湾元建てでもできるのですが、日本円→アメリカドル→台湾元という両替になるので為替レート的に損です。

実際の送金額は、例えば資本金50万元の場合、為替レートが1元=3.5円だとすると、日本円で175万円の資本金となります。
しかし、着金時にレートが変動している可能性があることと、送金時と着金時に手数料が発生しますので、少し余裕をもたせて180万円~190万円を送金します。

台湾に送金された後、資本金準備口座には50万元分が入金されます。差額分は日本の口座に返金されます。

レートの変動などにより、設定した資本金額に足りなかった場合は、差額を再度送金する必要がでてきます。送金手数料が二度かかることになりますので、ご注意ください。


【質問】投資のみ(株式投資)での会社設立は可能ですか?

Tag: 台湾 会社設立

【回答】投資のみ(株式投資)での会社設立は可能ですか?

画像の説明

株式投資を目的として法人を設立することは可能です。
また会社設立時に居留ビザを取得することも可能です。(この場合の資本金は台湾ドルで50万元以上が目安となります。)
ただし、居留ビザの更新についてはご注意ください。
通常ビザの更新は一年間の営業額で審査されます。
一年間の営業額は300万元以上が目安になります。 法人として300万元以上の売り上げがなければ更新ができませんのでご注意ください。


【質問】居留証の取得にはどのようなパターンがありますか?

Tag: 台湾 会社設立 ビザ

【回答】居留証の取得にはどのようなパターンがありますか?

居留証

居留証を取得するためには、通常、下記いずれかでの申請となります。

①学生として(学校への入学が必要)
②投資家または日本法人の台湾拠点の代表者として(台湾での法人登記登記が必要)
③従業員として(台湾にある法人との雇用契約が必要)
④家族として(台湾人との結婚が必要)

②の場合、会社や台湾拠点を登記する必要があります。
日本法人をお持ちでしたら比較的低価格で1年以上の居留証を取得する方法もありますが、それでも申請費用として16~18万円ほど、住所登記費用として月10,000円ほどの費用がかかります。


【質問】台湾で美容院を開業するために台湾の美容師資格が必要ですか?

Tag: 台湾 会社設立

【回答】台湾で美容院を開業するために台湾の美容師資格が必要ですか?

画像の説明

中華民国美容協会に確認を取りました。
結論から言えば、設立時に台湾の美容師丙級の資格を持つ方が1名いれば、開業できます。

施術について、厳格にいうと、施術スタッフは台湾の美容師資格をもっている必要があるのですが、実際には、店に有資格者が1名いればいいそうです。ビザがあれば施術もできます。


【質問】従業員の現地採用はどのような方法で可能でしょうか?

Tag: 台湾 会社設立 人材採用

【回答】従業員の現地採用はどのような方法で可能でしょうか?

画像の説明

台湾での主な人材採用の方法は下記4つあります。

①ネットの人材銀行への広告掲載
②日系の人材紹介会社への依頼
③個人的なネットワークからの紹介
④SNS・掲示板での声掛け

まず、①の「ネットの人材銀行への広告掲載」ですが、台湾では下記のような人材銀行サイトが有名です。

・104人力銀行 http://www.104.com.tw/
・1111人力銀行 http://www.1111.com.tw/
・518人力銀行 http://www.518.com.tw/
・yes123求職網 http://www.yes123.com.tw/

台湾の多くの人々はこれらのサイトに自分の履歴書を登録し、就職活動を行なっています。
企業側は、毎月数千元の広告費を支払うことで、人材募集要項を掲載することが可能です。

各サイトでは就業エリアや、年齢、性別、所有資格、語学能力、職歴などを選択し、条件に合った人材を見つけ出すことが可能で、登録されている電話番号やメールアドレスにコンタクトを取り、面接の機会を設定することもできます。

次に②の「日系の人材紹介会社への依頼」ですが、主な日系の人材紹介会社は下記になります。

・パソナ http://www.pasona.com.tw/
・インテリジェンス http://jp.inte.com.tw/
・178人力銀行 http://www.job178.com.tw/

特徴としては日本語人材が多く登録していることが挙げられます。
いずれも成功報酬型で、採用時に月給の2-3か月分が相場となります。

③の「個人的なネットワークからの紹介」ですが、台湾では従業員からの紹介や知人の紹介で採用となるケースがよくあります。その際には面接などでしっかりと人柄などを見極めることが重要です。

最後に④の「SNS・掲示板での声掛け」ですが、FBの掲示板ページに投稿したり、実際に大学の掲示板にチラシを貼ったりすることで人材を募集する方法もあります。


【質問】「駐在員事務所」と「株式会社」との間に何か大きな違いはありますか?

Tag: 台湾 会社設立

【回答】「駐在員事務所」と「株式会社」との間に何か大きな違いはありますか?

会社形態

駐在員事務所は連絡事務所なので、営業に関わる業務ができません。
厳密にいうと、台湾拠点で売り上げを計上することができないということです。
日本法人の代理として契約締結できます。
営業税は発生しません。家賃や給与の支払い時の納税処理のみとなります。パートタイムでも社会保険に加入する必要があります。


駐在員事務所名義で口座を開設することは可能ですが、日本法人の売り上げを駐在員事務所名義の口座に入れることはできません。あくまでも日本法人の出先機関として、必要経費の支払いにのみ使用することができます。


【質問】台湾では法人設立または支店設立どちらが良いですか?

Tag: 台湾 会社設立

【回答】台湾では法人設立または支店設立どちらが良いですか?

会社設立

初期費用や初期工数は変わりません。
今後、台湾で店舗展開していくのであれば現地法人のほうがよいです。

台湾では営業店舗ごとに登記が必要になります。
現地法人であれば、現地法人の下部に支店を複数つくることができます。
一方で支店の場合は、支店の下部に支店を作ることはできず、日本本店の下に、海外支店を複数つくることになり、都度都度、外国法人が投資する形になるため、支店設立工数がかかり、費用も高くなります。

台湾で生まれた利益を日本に持っていくという視点になると支店のほうが有利になります。
もちろん条件によりますが、支店から本店への送金は同じ法人内ですので、税がかかりません。
逆に台湾法人から日本法人への送金には税金が生じます。
法人税は現地法人でも支店でも税率は変わりません。

展開を重視し、台湾国内での利益を台湾国内にストックするのであれば「現地法人」、あくまでも日本支店の一支店として日本法人の管轄で行うということであれば「支店」のほうがよいといえます。


【質問】居留証の有無で台湾で支払う所得税はどう変わりますか?

Tag: 台湾 会社設立 ビザ 所得税

【回答】居留証の有無で台湾で支払う所得税はどう変わりますか?

所得税

台湾で支払う所得税とビザの有無には関係がありません。
台湾での所得税は台湾滞在日数によって決まります。

では台湾滞在日数でどのように変わってくるのでしょうか?
下記①②③④によって変わります。

①台湾滞在日数 90日以下
②台湾滞在日数 91-182日
③台湾滞在日数 183-299日
④台湾滞在日数 300日-365日

自分の台湾滞在日数は移民局に行くと調べることができます。
日数の計算方法は 入国日は含まないので、3泊4日で訪台した場合は3日間となります。
台湾個人所得税

では①~④について、台湾での所得と日本での所得についてみてみましょう。

【台湾での所得について】

①② 税率18%
③④ 5-45%の範囲で累進課税 
台湾個人所得税

※外国人が台湾で所得を得る場合は支給後10日以内に源泉徴収にて納税する必要があります。
税率は給与によって変わり、 給与額30,012元以上は18%、給与額20,012元未満は6%となります。
ちなみに②③④の方は翌年5月に確定申告が必要となり、 そこで多く払った分は返金されます。
少ないと追加で支払います。

【日本での所得について】

①免税
②日数按分で課税 一律18% 
③日数按分で課税 5-15%の源泉徴収 給与は5%ロイヤリティは15%など
④全額課税 5-15% 給与は5%、ロイヤリティは15%

など決められた税額があります。
以上ご参考ください。


【質問】会社名はどのように決めたらいいですか?

Tag: 台湾 会社設立

【回答】会社名はどのように決めたらいいですか?

会社名

台湾では法人名を決める際、下記のような4つのルールがあります。

(1)漢字を使用しなければならない(英文字不可)
(2)名称の中に国名を使用してはいけない
(3)1文字は不可
(4)「台湾」を名称の後ろにつけてはいけない

そして、中国語名を設定するときは、

A 日本で社名に使っている漢字をそのまま使用する。
B ブランド名に似た発音の漢字をあてる。
C 社名の意味から設定する。

のいずれかの方法で設定することが多いです。

Aの例
吉野家⇒吉野家
豊田⇒豐田(「豐」は「豊」の繁体字)

台湾人にとっては意味が分かりにくいというデメリットがありますが、 日本のブランド力をそのまま活かすことができます。

Bの例
マクドナルド⇒麥當勞(中国語の発音は「マイダンラオ」)
ニトリ⇒宜得利(中国語の発音は「イードーリー」)

台湾人にとっては連想しやすく ブランドの知名度を音で活かすことができます。
日本の進出企業ではこの形を選ぶ方が多いように思います。

Cの例
ビューティー⇒美麗
フューチャー⇒未来
コンサルタント⇒顧問

個人で現地法人を設立する時はこのパターンが多いです。
好きな漢字や、会社に込めた思いをそのまま社名にします。
営業内容に近い社名にすることで何の会社かわかりやすくなります。

BとCの融合例

スターバックス⇒星巴克
星巴克は スターを意味する【星】とバックスの発音に近い【巴克】

星ということでスターをイメージさせ、バックスという音を漢字で表現しています。
中国語の発音はシンバークーとなります。

中国語名については必ず、現地台湾人にヒアリングすることが重要です。
中国語を話せるからといって中国人の方に名前を設定してもらったところ、 台湾ではなじみのない名前になってしまったという失敗例もあります。


【質問】銀行での個人口座開設はどれくらい時間がかかりますでしょうか。

Tag: 台湾 会社設立 口座開設

【回答】銀行での個人口座開設はどれくらい時間がかかりますか?

銀行

個人口座の開設は必ず、訪台頂く必要がございます。
一つの口座であれば、比較的容易に開設が可能です。(現在、同名義で複数口座を開設することは断られる可能性がございます。)
パスポート以外の写真付証明書(免許証など)が必要とされる場合がございます。

口座開設前に移民局に氏名を登録し、IDを発行してもらう必要がございますので、 一日で開設する場合は午前に移民局、午後に銀行というスケジュール感になります。
必要時間は移民局が1~2時間、銀行が2時間程になります。(混雑具合によって変わります。)


【質問】日本人(台湾人以外)を採用する際、資本金の金額に条件があると聞きましたが、その条件を満たせば何人でも雇うことは可能ですか。

Tag: 台湾 会社設立 人材採用

【回答】 日本人(台湾人以外)を採用する際、資本金の金額に条件があると聞きましたが、その条件を満たせば何人でも雇うことは可能ですか。

人材採用

はい。設立一年未満の会社が日本人(台湾人以外の外国人)を採用する場合は500万元以上の資本金が必要となります。

500万元以上あれば複数人雇用することが可能です。
一人追加ごとに資本金追加を求められるということはありません。

ただ誰でもよいというわけではなく、毎回審査があります。
職歴、学歴、経験、技術、資格などによって判断されます。

例えば、学歴では、大学卒の方の場合は2年以上の職歴が必要といったような条件があります。


【質問】どういった場合にビザが必要なのでしょうか。 私自身は月1,2回短期で行くぐらいに考えてるので、ビザは必要ないかと。

Tag: 台湾 会社設立 ビザ

【回答】どういった場合にビザが必要なのでしょうか。 私自身は月1,2回短期で行くぐらいに考えてるので、ビザは必要ないかと。

ビザ

台湾で労働し、台湾法人から給与所得を得る場合には、役職、仕事内容、訪台日数に関係なく労働可能なビザが必要になります。
特に、台湾で顧客に対して直接サービスを提供する場合(販売員や接客など)はビザを取得しなければ、 すぐに移民局の調査が入ります。

ただしビザを取らなくてもオーナーとして、会社の経営は可能です。
例えば台湾進出形態として

1 現地法人
2 台湾支店
3 代表者事務所
4 連絡事務所
5 工事事務所

がありますが、いずれの場合も代表者が外国人かどうか関係なく、台湾非居住者でも可能です。

ただ、生活の利便性、納税などの面から考えると180日以上台湾に住むのであれば、ビザを取得したほうがよいです。

逆に年間滞在期間が90日未満であればとらないほうが、よくなります。


【質問】資本金は最低いくらあれば会社設立が可能でしょうか?

Tag: 台湾 会社設立 資本金

【回答】資本金は最低いくらあれば会社設立が可能でしょうか?

会社設立

台湾の会社法に資本金に関する記載はありません。
設立時に資本金額は会計士と相談して決めるのが一般的です。実際のビジネスを軌道に乗せるまでにいくら用意すべきかという視点で考えるほうが重要です。
ちなみにLinkBiz台湾で過去に設立支援した最低額はネット関連のお客様で20万元でした。初期投資がほとんどなく、ビザもいらないという前提でしたので、提携の会計士と相談しこの金額となりました。

経験上、営業項目によって会計士の判断は変わります。
よくあるケースはビザの取れる最低資本金である、概ね50万元が標準ですが、旅行業や不動産業など一部の項目では最低資本金が下記のように設定されています。

建築経理業5,000万元
海上貨物運送請負業750万元
自動車リース業(甲種)5,000万元
自動車リース業(乙種)5,000万元
自動車運送業2,500万元
土木建設業(甲種)2,250万元
土木建設業(乙種)1,000万元
土木建設業(丙種)300万元
通関業500万元
外国人籍の人材仲介業500万元
航空貨物運送請負業500万元
総合旅行業2,500万元
旅行業(甲種)600万元
旅行業(乙種)300万元



また、飲食店など店舗改装費用などが明らかにかかる場合は、それを含めた資本金とすることを勧められます。日本からの進出の場合は、50万元で投資家として代表者の就労ビザが取得できます。
このことから50万元で設立される方が多いです。


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