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税について

ここでは台湾の税の中でも

・法人税
・営業税
・所得税

について説明します。

課税対象	本社が台湾にある場合は台湾国内外すべての営利事業所得が対象。本社が国外にある場合、台湾国内源泉所得が課税対象。よって日本に本店がある台湾支店は、支店で発生する所得のみが対象（※１）
課税年度	通常1月1日より12月31日であるが、定款により別途定めることが可能
課税方法	当該年度の収益から損金を控除し課税所得額を算出して申告する。
税率	課税所得額120,000以下：0%
	課税所得額120,001～181,817元：（課税所得額-120,000）の50%
	課税所得額181,818元以上：17%
納税・申告時期	事業年度終了後5か月目に申告を行うので、通常は5月に確定申告が行われる。3月末決算の場合は、同年お8月1日から8月31日までに確定申告となる。
中間申告	事業年度終了後9か月目に中間申告を行う。12月末決算の場合は9月1日から9月30日までに中間申告が行われる。

営業税は日本の消費税にあたる。

課税対象	台湾国内での物品販売
	台湾国内でのサービス提供または使用（弁護士・会計士などの士業が提供する業務は除く）
	輸入物品（関税加算後の金額が課税対象）
納税義務者	物品販売や、サービス提供を行う営業人
	輸入物品の受取人
	台湾に拠点のない外国企業からサービス提供を受けた買受人
税率	５％
申告時期	2か月分を一括して翌奇数月の15日までに申告する。

台湾源泉所得に対し、居住者、非居住者の区別によって課税される。

居住者：1年に183日以上在台した者
非居住者：1年に182日以下在台した者

訪台日数の数え方は、入国日は加算しないため、3泊4日であれば3日の滞在となる。
またビザの取得の有無にかかわらず、在台日数で課税・非課税が決まる。

納税時期は給与所得と確定申告で別れる。

在台日数	ステイタス	課税形態
182日以下	非居住者	源泉徴収（18％）
183日以上	居住者	源泉徴収（6%or源泉徴収表による）

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所得税については、外国人雇用の形態、台湾在住日数によって大きく変わってきます。雇用形態によっては毎月所得申告が必要であったり、訪台日数によっては、確定申告の手間が大きく異なります。web上の情報はあくまでも一般的な情報ですので、より詳細な情報をご要望の方は、無料相談からご連絡ください。